継続的な通院が必要と医師が診断した場合、自立支援法の適用を受けると病院や調剤薬局の窓口で支払う診療費や薬剤費[※]のうち、通常3割の自己負担が原則1割になります。（2割を自治体が負担）

[※]精神疾患以外の治療薬（花粉症や高血圧のお薬など）は対象外となります。

お住まいの自治体の独自制度により、自己負担分が全額助成される市町村もあります。（長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市など）
申請に当たっては医師の診断書が必要となります。医師または受付までご相談ください。

障害年金は、病気やケガによって日常生活や就労に困難が多くなった状態に対して支給されます。
精神の障害も障害年金の対象です。
申請には対象疾患や治療期間、年金保険料の納付状況などいくつか要件があります。
年金の支給額は年金の種別（国民年金あるいは厚生年金など）や障害等級により異なります。
詳しくはお住まいの自治体役所の年金課または年金事務所にお問い合わせください。

自宅まで看護師が訪問し、病状や生活面での不安や困りごとの相談などを行います。併せて体調や精神状態、服薬状況の確認を行い、通院先の主治医と連携して落ち着いた日常生活が送れるよう支援します。
お住まいの地域の障害者基幹相談支援センターにてお近くの訪問看護ステーションを探し、手続きをすることで利用が可能です。

精神疾患のために日常生活に必要な家事に支障をきたしており、援助が必要と判断されるとホームヘルパーの利用が可能です。調理、生活必需品の買い物、衣類の洗濯・補修、住居等の掃除・整理整頓、清潔保持の援助など、必要に応じて支援を行います。
利用料は原則1割の自己負担です。利用にあたってはお住まいの市町村窓口（名古屋市の場合、保健所保健予防課）で申請し、障害区分認定を受ける必要があります。
精神障害者保健福祉手帳または自立支援医療受給者証をお持ちの方、障害年金を受給されている方が対象です。

移動支援が必要と認められる方は、外出の際にヘルパーが同行し、移動の支援や介助を受けることができます。
お住まいの市町村窓口（名古屋市は保健所保健予防課）へ申請し、認定を受ける必要があります。
利用料は所得により自己負担額の上限が定められています。
精神障害者保健福祉手帳または自立支援医療受給者証をお持ちの方、障害年金を受給されている方が対象となります。